宮古市議会 2022-09-08 09月08日－04号
2022年版高齢社会白書によると、社会活動への参加について調査が行われ、直近１年間に社会活動に参加した高齢者は51.6％と低迷をしています。一方、近所の人と会えば挨拶をする、親しい友人・仲間を持っている、よく外出する、社会活動に参加しているなどポジティブな回答をした高齢者は生きがいを感じる程度が高い結果も出ています。
2022年版高齢社会白書によると、社会活動への参加について調査が行われ、直近１年間に社会活動に参加した高齢者は51.6％と低迷をしています。一方、近所の人と会えば挨拶をする、親しい友人・仲間を持っている、よく外出する、社会活動に参加しているなどポジティブな回答をした高齢者は生きがいを感じる程度が高い結果も出ています。
このフレイル健診の本当のこのスタートのやっぱり課題というのは、これは高齢社会白書というまず出ているんですけれども、男性は8.8年、女性は12.3年もの間介護を必要とするという白書が出ていまして、やはりこの期間を少しでも短くするには、フレイル対策というのが大事だということで、今、国が2020年からこの取組に入っているということで、進んでいる先進的な事例では、これは神奈川県大和市では約人口が23万人ですけれども
内閣府の平成29年版高齢社会白書によりますと、平成28年10月１日現在における我が国の高齢化率は27.3％でありますが、これは、平成12年国勢調査時における当市の高齢化率26.4％と近似した割合であり、当市は、日本社会に迫り来る未来を既に体現している地域であると言うことができます。
また、2017年度高齢社会白書（内閣府）によると、65歳以上の高齢者人口は3495万人で、高齢化率は27.3％となった。将来予測では、団塊の世代が75歳以上となる2025年には3677万人に達すると見込まれております。 一方、高齢者の暮らし方にも変化がある。子供と同居している高齢者が減少している。1980年は同居している高齢者がほぼ７割だったものが2015年には４割になっている。
次に、社会保障の変化はどのようになるのかのご質問でございますが、平成２９年版高齢社会白書によりますと、高齢者人口は２０２５年には３，６７７万人に達すると見込まれ、その後も高齢者人口は増加傾向が続き、２０４２年に３，９３５万人とピークを迎えた後、減少に転じると推測されております。
さて、高齢化の状況ですが、内閣府の平成29年度版高齢社会白書によりますと、平成28年10月１日現在において、我が国の総人口は１億2,693万人となっております。その中の、65歳以上の高齢者人口は3,459万人となっており、総人口に占める割合は27.3％と高い割合を占めております。
内閣府から発表された平成28年度高齢社会白書では、2015年の総人口に対する65歳以上の高齢者人口は3,392万人で、総人口に占める割合は26.7％の高齢化率となっております。そのうち75歳以上は1,641万人で、総人口に占める割合は12.9％となっています。
国の高齢社会白書では、平成72年に高齢化率39.94％、現役世代1.28人で１人の高齢者を支える計算となります。 町の人口ビジョンでは、平成52年に合計特殊出生率が2.07に達し、その後維持することを前提として、平成72年における町の総人口を２万7,000人と推計しています。この場合の高齢化率は30.54％となり、現役世代1.76人で１人の高齢者を支える計算となります。
内閣府が発表した平成26年度版高齢社会白書では、2013年の総人口に対する65歳以上の割合が25.1％であるのに対して、2020年では29.1％になると予想されております。 ひるがえって、当市の高齢化率を見ますと、2013年時点では31.1％であり、2020年では35.8％と予想されております。 日本全体と比較すると、約６ポイント高い率となっております。
内閣府が発表した平成25年度版高齢社会白書では、2012年の総人口に対する75歳以上の割合が11.9％であるのに対し、2025年では18％になると予想されています。また、ひとり暮らし高齢者が高齢者人口に占める割合は2010年で男性11.1％、女性20.3％となっておりますが、2025年には男性14.6％、女性22.6％に増加すると予想しています。
内閣府が発表した平成25年版高齢社会白書では、2012年の総人口に対する75歳以上の割合が11.9％であるのに対し、2025年では18.0％になると予想されています。また、ひとり暮らし高齢者が高齢者人口に占める割合は、2010年で男性14.6％、女性22.6％に増加すると予想されています。
2010年版高齢社会白書によれば、65歳以上の高齢者がいる世帯のうち、高齢者の単独世帯と夫婦のみの世帯で過半数を占め、特にも単独世帯は今後も大きく伸び続けるだろうとのデータが公表されております。 また、内閣府が昨年行った高齢者の生活実態に関する調査では、ひとり暮らしの高齢者が家族や地域とのつながりを持てず社会的に孤立しやすい環境にあることも判明しています。
厚生労働省が平成１９年度版として発表しました高齢社会白書の中で、我が国は前例のない高齢社会に向けて、元気な高齢者はその地域にあっては高齢社会を支えていく貴重なマンパワー、いわゆる人材資源であるということを強調されながら記述がされております。 そして同じ平成１９年には高齢者の介護に当たるボランティア活動を支援していくという介護支援ボランティア制度を創設いたしました。
先ごろの内閣府による平成15年版高齢社会白書によりますと、現在の65歳以上の高齢者は2,363万人、総人口に占める割合は18.5％であります。65歳から74歳を前期高齢者、75歳以上を後期高齢者と定義をしておりますが、2,363万人の高齢者のうち、前期高齢者が1,359万人、後期高齢者が1,004万人で、平成14年に初めて後期高齢者が1,000万人を超えております。